自分・家族の所得税
「2026年分の収入で、この控除を受けられますか」と、結果に表示された条件を伝えます。
国税庁の相談窓口 ↗扶養ノート｜2026年のアルバイト収入に対応
扶養、いくらまで？
自分はいくらまで稼げる？ 今年はあといくら？
年齢と家族の条件から、あなたの収入のめやすを。
氏名の入力不要ブラウザ内で計算
「扶養」は、ひとつじゃない。
あなたの税金所得税・住民税
01家族の税金扶養控除・ひとり親控除など
02健康保険と支援社会保険・手当・学費支援
03YOUR SIMULATION
地域の対応範囲
全国47都道府県の市区町村を選べます。住民税などがかからない給与額は、公式ページを確認できた15市区（政令市の区を含む）で表示します。それ以外の地域では条例が未確認のため、本人の税金がかからない上限額は表示しません。国民健康保険料の概算は千葉市・広島市・野田市・碧南市の4市です。
未確認の地域で確認すること →STEP 01
あなたのこと
生年月日と、確認したい家族の関係を教えてください。
氏名やマイナンバーは不要です。入力内容はこのブラウザ内で計算されます。
A LITTLE CLARITY
知っておきたい、扶養のこと。
「なんとなく」を、ひとつずつ解消。
税金の扶養と、健康保険の扶養はどう違う？+
税金は原則1月〜12月の所得で、本人や家族の税金を計算します。健康保険は基本的に今後の年間収入見込みで確認します。非課税の通勤手当は、税の給与収入には通常含めず、健康保険では通常含めます。日本年金機構の説明を見る ↗
18歳と19歳で、基準が変わるの？+
親の税金や健康保険では、原則その年の12月31日に19歳以上23歳未満かで基準が変わります。学生かどうかだけで判定はできません。学費支援では18歳の早生まれに別の特例があるため、このサイトでも別々に判定します。
ひとり親家庭なら、働ける上限が下がる？+
家庭がひとり親であることだけでは決まりません。親の「扶養控除・特定親族特別控除」と「ひとり親控除」を分けます。2026年分のひとり親控除の子の所得要件は、給与だけなら136万円以下。本人が超えても、ほかに対象となる子がいれば控除が続く場合があります。
12月に働いて、1月に振り込まれる給与は？+
通常の支給日が翌年1月と決まっていれば、原則翌年分の給与収入です。勤務月ではなく、定められた支給日で入力してください。未払い給与などは実際の振込日だけで処理できないことがあります。
「106万円までなら大丈夫」は今も使える？+
短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。週の所定労働時間、勤務先の適用状況、雇用期間、学生の扱いなどを確認します。学生でも通常の労働者の四分の三以上の基準を満たす場合は、別に加入条件を確認します。
この結果で、手当や奨学金の継続も決まる？+
制度ごとの条件や判定時期が必要です。自治体の助成、学校の奨学金、会社の家族手当など、個別の情報が必要な項目は「要確認」として表示します。多子世帯の授業料減免の条件と、毎月の給付奨学金の支給額も別の判定です。
OFFICIAL SOURCES
計算の根拠も、確認できます。
2026年分所得税の年末精算・2027年度住民税に対応。所得税は2026年12月施行分を含みます。
この試作版でできること
年齢・家族の条件から収入の目安を調べる方法と、給与の合計から目標までの残額を計算する方法を選べます。全国の地域選択には総務省の市区町村コード（2024年1月版）を使っています。自治体の住民税条例を確認できていない地域では、本人の税金がかからない給与額を表示しません。結果から、協会けんぽの健康保険料・厚生年金保険料や、確認済みの4自治体の国保の概算も任意で試算できます。国保は本人1人加入・対象年齢等の条件があります。個別の税額・保険料や、自治体の手当額の確定計算は行いません。
対象外・個別に確認するケース
海外居住・国外の親族、事業専従者、所得区分が不明な副業、複数の家族が控除を申告する場合、健康保険の特別な認定などは、金額だけでは判定できません。国の制度でも、申告・届出や個別条件の確認が必要です。家族の増税額、手取り額、すべての出費が0円になる収入額を確定する計算ではありません。
分からないときの確認先
住民税・国民健康保険料
住民税は2027年1月1日の住所の市区町村へ。「2026年の給与で、2027年度に住民税などがかからない条件」を確認してください。国保は加入する市区町村の保険窓口で、世帯構成・前年所得・軽減の有無を伝えます。
条例を未確認の地域は、市区町村の公式サイトで「住民税 非課税」を確認できます。このサイトの所得税や健康保険の金額から住民税の上限を推測しないでください。
家族の健康保険・勤務先の社会保険
家族の扶養を続けられるかは、資格情報のお知らせ等に載っている健康保険の加入先へ。自分が勤務先で加入する対象かは、勤務先の給与・人事担当へ確認します。
年金・社会保険の相談窓口 ↗このサイトについて
「扶養ノート」は、いくらノート運営が提供する、条件の整理を手伝う試験公開中のシミュレーターです。行政機関・保険者の公式サービスではありません。税理士・社会保険労務士による監修は未実施です。
運営名：いくらノート運営
お問い合わせ：contact@ikuranote.com（サイトの不具合について）
更新方針・今回の修正
2026年11月1日名称の更新：サイト名を「いくらノート」、運営名を「いくらノート運営」としました。この計算機の名前は「扶養ノート」です。
2026年11月1日表示改善：住民税の可能性と、税金がかかっても収入が増える分の方が大きければ手元に残るお金が増える場合を説明しました。税額・手取りは確定計算せず、健康保険の条件や家族への影響も確認します。高校生の入力例を追加しました。
2026年10月31日表示改善：健康保険の扶養の目安を先に表示し、自分の税金・親や家族の税金を別のカードに分けました。税金の目安を超えただけで健康保険の扶養から外れるわけではないことと、学生の控除・減免の確認方法を追加しました。
2026年10月30日表示改善：年収を入力しないモードでは、確認できた収入の目安と、健康保険の加入先に確認する条件を分けました。本人が税の扶養として申告する家族の質問に、子どもを夫が申告している場合の例を追加しました。
2026年10月29日表示改善：地域ごとの別の税金の金額を結果から外し、本人の住民税などがかからない目安を優先しました。公式ページを確認できた15市区だけ金額を表示し、それ以外は条例確認を案内します。確認済みの地域では住民税と一緒に徴収される税も含めて計算しています。
対応期間は2026年10月1日〜12月31日時点の制度です。日本時間で日付を確認し、2027年以降はこの版の計算を停止します。制度は自動更新されません。地域の区分や条例に変更がないかも、公開資料で再確認する必要があります。
所得税は2026年12月施行の年末精算に対応。保険料の概算は2026年度内が対象で、2027年3月の協会けんぽ料率は2026年料率を仮定しています。2027年10月以降の社会保険の企業規模基準など、将来の改正をこの版で判定しません。
運営・サイトの不具合について
運営名は「いくらノート運営」です。サイトの操作や不具合については、contact@ikuranote.com までお知らせください。制度そのものの相談は、上の公式窓口へお願いします。公式窓口は、このサイトの操作や不具合の問い合わせ先ではありません。
本サイトは試験公開中です。税理士・社会保険労務士による監修は未実施です。計算結果は目安として、税務署・健康保険の加入先・勤務先などにもご確認ください。